一般社団法人 大垣労働基準協会(ORK)

大垣労働基準監督署から

「プラチナくるみん」、「えるぼし」の認定証の授与が大垣市役所で行われました

9月30日、いずれも大垣市の太平洋工業(株)様に「プラチナくるみん」及び「えるぼし認定(最高位の3段階目)」、日本イベント企画(株)様に「くるみん」、「えるぼし認定(最高位の3段階目)」、栄光堂ホールディングス(株)様に「えるぼし(最高位の3段階目)の」認定証がそれぞれ交付されました。「くるみん」は仕事と子育ての両立のための環境整備に取り組む企業に、「えるぼし」は女性活躍推進に取り組む企業に、それぞれ厚生労働省が認定するものです。
 特に「くるみん」と「えるぼし」の同時認定は県内初であり、とりわけ太平洋工業(株)様はいずれも最高位の認定を達成されたものです。
認定証の交付式は大垣市役所で行われ、石田大垣市長の立会いのもと岐阜労働局の千葉局長から手渡されました。
左から、石田市長、日本イベント企画矢野取締役様、太平洋工業田宮課長様 、栄光堂ホールディングス堀江課長様、千葉岐阜労働局長

労働者死傷病報告の改正に係る周知について

2025(令和7)年1月より労働者死傷病報告をはじめとする労働安全衛生法関係に手続きについて原則として電子書籍が義務付けとなります。労働者死傷病報告の手続き方法についてはこちらのとおりとなります。⇒PDFファイルを表示
 また労働安全衛生法関係の手続き全般について、厚生労働省ホームページの中で案内されています。⇒労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス (mhlw.go.jp)

大垣ミナモソフトボールクラブ選手を「1日大垣労働基準監督署長」に委嘱

8月21日、大垣労働基準監督署は大垣ミナモソフトボールクラブの内田小百合選手、岩月優衣選手を「1日大垣労働基準監督署長」に委嘱し、垂井町の「(株)伊吹LIXIL製作所」での安全パトロールを行いました。この取組は7月1日からの4か月間を期間として展開している「STOP!労働災害西濃止めるプロジェクト2024」の一環として、行われたものです。
 当日はまず大垣労働基準監督署の大口署長より「委嘱状」とタスキが手渡され、その後工場のパトロールに向かいました。工場では、はさまれ巻きこまれ災害を防止するためにエリアセンサーによる自動停止の安全装置などを見せていただくことができました。また、安全教育のための「安全体感道場」ではポケットに手を入れた状態での転倒のリスクや、ボール盤への巻き込まれの怖ろしさを体感させて頂きました。パトロール終了後内田、岩月選手からは、「働くみなさんの安全に高いレベルで取組んでもらっており素晴らしいと感じた」、「危険をいつも意識することの重要性がよく分かった」との言葉がありました。
ボール盤危険体感(内田小百合選手)
内田、岩月1日署長、大口署長と伊吹LIXILのみなさま
左より内田小百合選手、岩月優衣選手

大垣労働基準監督署が「転倒災害多発非常事態宣言」を発令!

大垣労働基準監督署は西濃地域における労働災害、とりわけ転倒災害が大幅に増加していることから「転倒災害多発非常事態宣言」を発令し、転倒災害の発生防止について10項目の徹底を呼び掛けています。⇒PDFファイルを表示
 昨年私たちは「2023西濃 STOP!転倒災害プロジェクト」に取組みその成果として昨年は転倒災害の減少を図ることができましたが、大変残念ですがこれの反動ともいえる状況になっています。
 あらためて、転倒のリスクとなりうる小さな不安全状態を徹底して解消していくとともに、事業場内での意識啓発に取り組みましょう。また、転倒による骨折が長期にわたる休業へとつながっています。特に50代以上の女性労働者についてはこの割合が高くなっており、骨粗しょう症予防も一緒に進めていきましょう。PDFファイルを表示

化学物質管理に係る規則改正についての施行通達及びリスクアセスメント健康診断ガイドラインが示されました

本年4月及び来年4月にかけて施行される化学物質管理についての労働安全衛生規則改正についての、施行通達が示されました。⇒PDFファイルを表示
 また、規則改正の中でリスクアセスメントの結果に基づき健康診断が必要と判断された場合の健康診断についてそのガイドラインが合わせて示されました。⇒PDFファイルを表示

ラベル・SDS対象化学物質に係る労働安全衛生規則の改正について

化学物質管理に係る労働安全衛生規則改正について、施行通達が示されました。⇒PDFファイルを表示

トラック荷台の昇降設備、ヘルメット着用、テールゲートリフターに係る規則改正の詳細について

労働安全衛生規則の改正により、「トラック荷台への昇降設備の設置、保護帽の着用(本年10月1日~)」、「テールゲートリフタ―操作業務に係る特別教育の義務化(来年2月1日~)」が施行となりますが、当該規則改正に係る詳細の「問答」が厚生労働省より示されました。PDFファイルを表示

皮膚等障害化学物質等に該当する化学物質について

来年4月1日施行の労働安全衛生規則第594条の2第1項に規定する皮膚等障害化学物質等のうち、皮膚から吸収される等により健康障害を生ずるおそれが明らかな化学物質に該当する物を示し、留意事項を示す通達が出ました。詳細をご確認ください⇒PDFファイルを表示

「騒音障害防止のためのガイドライン」の改訂について

「騒音障害防止のためのガイドライン」が改訂されました。
製造業及び建設業を中心に、騒音性難聴の発生は後を絶たない状況が続いております。職場における騒音障害防止対策の重要性について、理解を進めていただきますようお願いします⇒PDFファイルを表示

お問合せ

一般社団法人 大垣労働基準協会
503-0803
岐阜県大垣市小野4丁目35-10 
(大垣市情報工房4階)
TEL 0584-73-2272
FAX 0584-73-2257

o-roudoukijunkyokai@aurora.ocn.ne.jp

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